2005年11月01日(火) 00時00分

遺伝子組み換え作物 都がガイドライン案 （東京新聞）

　都農業振興課は三十一日、遺伝子組み換え作物の栽培に関するガイドライン（対応指針）案をまとめた。同様のガイドラインは岩手、茨城など複数の県で策定されているが、都の案では、栽培を希望する農家に対し、近隣農家の非遺伝子組み換え作物と交雑し、経済的被害を与えた場合の対応方法の提示を課したのが特徴。都民から意見を募集した後、来年一月をめどに正式に策定する。

　同課によると、遺伝子組み換え作物は主に大豆やトウモロコシなどの大規模生産者向けに開発されているが、消費地に近く地域密着型である「東京農業」では、消費者の抵抗感に配慮し、現在は栽培されていない。

　だが、消費者の理解が得られれば栽培したいと考えている農家もあることから、都はガイドラインの策定に乗り出した。

　ガイドラインでは農家に対して（１）事前に近隣住民や農家に説明会を開き、理解を得る（２）非組み換え作物を耕作する農地と一定の距離を保つなどの交雑防止措置や、収穫後の混入防止措置を図る（３）交雑、混入が生じた場合の経済的被害への対応を明らかにする—ことを求めた。都はこれらを明記した栽培計画書を個別に審査し、助言指導を行う。それに従わずに栽培した場合は実名を公表するなどとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051101/lcl_____tko_____003.shtml