2005年10月31日(月) 00時00分

名古屋で裁判員制度のフォーラム 市民ら４００人参加 （東京新聞）

　一般市民が重要な刑事裁判に参加する裁判員制度をテーマにした「裁判員制度全国フォーラムｉｎ愛知」（中日新聞社など主催）が三十日、名古屋市中区の名古屋商工会議所ホールで開かれた。二〇〇九年五月までのスタートが決まっている裁判員制度について、一般市民の理解を深めてもらおうと最高裁や名古屋高・地裁、中日新聞社などが主催。約四百人が会場を訪れた。　（後藤厚三）

　冒頭、名古屋地裁の森脇勝所長があいさつ。「裁判員制度は司法制度改革の最大の柱。国民の皆さんに、日々の生活を通じて培ってきた常識や知恵、感覚に基づいて率直な意見を述べてもらうところに（制度の）根幹がある」と期待を示した。

　続いて、名古屋地裁の柴田秀樹裁判官が裁判員制度の概要を説明。「愛知県の皆さんが生涯で裁判員に選ばれる確率は七十八分の一。その経験が、日本の社会を考え、多様な意見に接するきっかけになることを期待したい」と語った。

　パネルディスカッションでは「みんなで話そう裁判員制度」をテーマに、釜田武・名古屋検察審査協会副会長ら市民代表の三人と、柴田裁判官、北原一夫・名古屋地検公判部長、山田幸彦弁護士の計六人が登壇。飯室勝彦・中日新聞論説委員がコーディネーターを務め「裁判員が報復される心配はないか」「仕事を休みづらいサラリーマンのため、本人だけでなく事業所にも通知することを考えてはどうか」といった裁判員制度への質問や意見を受けながら議論を深めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20051031/lcl_____ach_____005.shtml