2005年10月30日(日) 00時00分

契約書、営業マンの言うまま書いた 売り上げ半分リース料 （東京新聞）

　個人事業者を狙った悪質な電話機リース商法が急増している問題で、東京都内の自営業男性（７５）がリース会社と交わした三件の契約書の年商額が、すべて異なっていたことが二十九日、分かった。男性は「営業マンに言われるまま数字を書いた」と話している。契約書はわずか十カ月余りの間に相次いで作成されていた。虚偽の事実を伝えるなど販売業者の悪質な営業実態が判明しているが、こうしたずさんなリース契約手続き自体が、悪質な営業に拍車をかけている格好だ。

　この男性は十五年ほど前からビジネス電話などＯＡ機器をリースで利用している。現在の年商は約百万円だ。

　昨年九月に作成されたファクス・コピー複合機のリース契約書の年商欄には「８００万円」と記載。今年六月のビジネス電話機一式についての契約書には「１５百万円」（千五百万円）と記載した。さらにその一カ月後に作成された契約書には「１５万円」と記入されていた。このうち「１５百万」と記載された契約は与信審査が通らず実行されなかった。

　「８００万円」「１５万円」と大幅に年商金額が異なっていたにもかかわらず、この男性と二件のリース契約を結んだ大阪府内のリース会社は本紙の取材に「適正な審査をして契約を結んでいる。審査方法や基準は公表できない」とコメントしている。

　この男性は「契約書の書き方がよく分からないので、営業マンの言うように書いた」と話しているが、契約手続きを代行した都内の販売業者の一社は「営業マンに対し、年商額を偽って契約書を作成するよう指示してはいない。しかし、もしそういう事実があったのなら、謝罪したい」と話している。

　男性の月の売り上げは約八万円だが、月額四万円以上のリース料金を支払っている。年金収入もあるが「リース料を払うために商売をしているようなもの」と話す。

　しかも、そのオフィス用リース電話機は、多機能で使いこなせず箱に入ったまま。現在解約交渉中で、新たに購入した家庭用電話機を使っている。

　悪質リース契約のトラブルについて情報をお寄せください。郵送先は〒１０８　８０１０　（住所不要）東京新聞社会部「悪質リース商法」係、ファクスは０３（３４７２）８１４７、電子メールは　shakai@tokyo-np.co.jp

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051030/mng_____sya_____011.shtml