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「経営陣は、不適切な保険金不払いが(二月に発覚した分の)詐欺無効以外にも行われていた可能性を認識していた…」
わずか一週間前の二十一日、明治安田の社外有識者でつくる特別委員会が発表した調査報告書の中で「経営陣が認識していたとは認められない」などと繰り返し否定していたことが、二十八日の金融庁の発表文であっさりと覆された。
同日夕の会見で、金子亮太郎社長は「当局のご指摘を重く受け止めなければいけない」と認めざるを得なかった。
一方、新たに発覚したがんの割増給付金の不当未払い。保険契約者や家族が知らないところで同社の独断で支払い留保するという、明確な保険業法違反を犯した。だが経営陣はこの日の会見で、単なる「事務ミス」という説明で済ませようとした。
金子社長は会見で、(1)(社外の意見を反映しやすい)委員会等設置会社への移行を検討(2)総代会改革−などの追加改革を表明し、新経営陣の選出についても「私が責任を持って短期間で決めたい」と強調した。
しかし、社外有識者の特別委の報告書や、経営陣の会見の信頼性が揺らぐ事態が続出しただけに、報道陣からは「今の経営陣に新経営陣を決める資格があるのか」といった酷評が相次いだ。
生保各社は、十一月の「生命保険の月」での販売強化に続き、十二月からは対象商品が増える銀行窓口での新商品販売に照準を合わせる。明治安田は、そうした「かき入れ時」を、新体制が決まらぬまま厳しい再処分とともに迎えようとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051029/mng_____kei_____009.shtml