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犯罪被害者基本法の施行を受け、具体的な計画作りを進めている政府の犯罪被害者施策推進会議の検討会は２５日、第９回会合（非公開）を内閣府で開き、基本計画案に、事件・事故の被害者を実名で発表するか匿名とするかの判断を、警察に事実上委ねる内容の項目を盛り込むことを決めた。「匿名社会」が広がりを見せる中、被害者側の同意がない限り、警察が実名を発表しないというケースが一段と増える可能性が強い。
政府が８月にまとめた基本計画案（骨子）には、「警察による被害者の実名・匿名発表について、被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、具体的な案件ごとに適切な内容となるよう配慮する」との項目が入った。