2005年10月22日(土) 00時03分

公取委、グーグルなどに改善要請…広告の契約巡り（読売新聞）

　公正取引委員会は２１日、インターネット上で広告提供サービスを行っているネット検索会社「グーグル」（米国）と、ヤフーの子会社「オーバーチュア」（東京都）に対し、提供先のウェブサイト管理者と交わした契約内容に問題点があったとして、改善を求めたことを明らかにした。

　後発業者の広告を掲載しないよう契約書に明記されていたためで、公取委が独占禁止法違反（排他条件付取引）の疑いがあるとして審査していたが、他業者との取引を認めたケースもあり、「同法違反に問えるほどの事実は認められなかった」として改善要請にとどめた。

　問題が指摘されたのは、検索機能付きのウェブサイトで、検索結果の周辺に表示される「リスティング広告」。検索された用語の関連商品などの広告が表示され、宣伝効果が高いとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000414-yom-soci