2005年10月21日(金) 17時02分

ＮＨＫ、中越地震被災者から徴収再開（夕刊フジ）

　新潟中越地震の被災者に対して受信料を免除してきたＮＨＫが、一部地域で徴収を再開していたことが２１日までに分かった。いまだ仮設住宅に入居する被災者も多く、識者からは「杓子（しゃくし）定規な措置」と疑問の声が上がっている。

　受信料免除について放送受信規約では、災害救助法適用地域で建物が半壊した場合、通常は２カ月免除と定めている。中越地震に関しては、大規模災害の特例で免除期間が６カ月に延長された。また、避難勧告・指示地域では、勧告・指示解除から１カ月後までが免除期間となっている。

　新潟県の発表によれば、今月１３日現在、避難勧告・指示を受けているのは１８カ所の約３８０世帯１２８４人。だが、住宅再建のめどが立たず、仮設住宅で暮らす被災者は約２８００世帯に達している。

　これまで旧山古志村などの一部で勧告・指示が解除されたのに伴い、ＮＨＫは規約に従って徴収を順次再開したというのだ。

　こうした措置に対し、ＮＨＫ政治部ＯＢで椙山女学園大学の川崎泰資教授は厳しく批判する。

　「常識的に考えられない杓子（しゃくし）定規な判断。被災者の受信料など、１３０万件にも及ぶ不払い全体から見れば微々たるものなのに、ＮＨＫの幹部は収入が上がればいいと血眼になっている。現場の集金スタッフもつらいだろうし、視聴者の感情を逆なでするだけだ」

　ＮＨＫの橋本元一会長は１９日、受信料の支払い拒否・保留対策として、民事手続きによる督促を検討すると発表したが、これについても川崎教授は手厳しい。

　「ＮＨＫへの不信感が受信料問題の根幹なのに、視聴者の反感を買うようなことを平気で決める。ＮＨＫの幹部が視聴者の目をまるで意識できていない証拠。この組織はもうだめだ」

　ＮＨＫの迷走はどこまで続くのか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000007-ykf-ent