2005年10月20日(木) 19時05分
住基台帳閲覧は原則非公開 最終報告を総務相へ提出（共同通信）
住民基本台帳の閲覧制度について見直しを議論してきた総務省の検討会は２０日、原則誰でも閲覧できる現行制度を廃止して、閲覧者を国や自治体のほか、公益性の高い世論調査などを行う報道機関などの企業や団体に限定するよう提言した最終報告書をまとめ、麻生太郎総務相に提出した。
選挙人名簿の閲覧制度についても、閲覧を認めるケースとして（１）名簿登録の確認（２）候補者や政党が、選挙運動や政治活動に使う（３）報道機関などの世論調査−を法令に明示することを求めた。
個人情報の保護意識や、公的機関への登録情報を企業などが営利活動に利用することへの批判の高まりを反映した。総務省は住民基本台帳法などの改正案を２００６年の通常国会に提出する。
１９５１年以来「原則公開」としてきた住基台帳の閲覧制度は、５５年ぶりに「原則非公開」へと考え方を１８０度方向転換する。
（共同通信） - 10月20日19時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000216-kyodo-pol