2005年10月16日(日) 00時00分

平成電電破たん　４９０億円返還困難に （東京新聞）

　通信ベンチャー、平成電電（東京）が負債千二百億円を抱えて民事再生法の適用を申請した問題で、通信事業の資金として出資金を集めた別の二社が一般投資家への配当金の支払いを十月分から停止していることが十五日、明らかになった。二社は「契約書に元本保証はないと記載していた」などとしており、出資金四百九十億円の約一万九千人への返還が困難になっている。

　電話サービス事業に対する出資金募集は、平成電電の経営破たんが発表される直前まで続いており、一般投資家から不満が強まりそうだ。

　投資家から資金を集めたのは、平成電電とは別会社の「平成電電システム」と「平成電電設備」（ともに東京）の二社。「予定基準配当８〜１０％」の高利で運用すると新聞などで広告し、一口百万円で二〇〇三年九月から今年九月まで資金募集した。

　二社は集めた資金で、電話事業の通信設備を購入、平成電電に貸し付け、そのリース料から配当金を支払っていた。

　ところが今月八日、二社は平成電電からリース料が支払われず、今後の見通しも立っていないなどとして「十一日以降の配当金の支払いは見合わせていただく」という通知書を投資家に郵送。平成電電の破たんは、即時の解約、返金の理由にはならないとしているという。平成電電の幹部は「二社とも資本関係もない別会社。こちらからは何もコメントできない」としている。平成電電は「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」による格安通信サービスを実施、業界でも料金引き下げの旗振り役として知られてきた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051016/mng_____sya_____006.shtml