2005年10月10日(月) 09時10分
ネット通販に自主基準、消費者保護へ大手16社が連携(読売新聞)
インターネットを利用した通信販売の安全性を高めるため、楽天やヤフーなどショッピングサイトを運営する大手16社が連携し、消費者保護のための自主ルールを策定することが9日明らかになった。
ネット通販市場が急速に拡大する一方で、個人情報の漏えいや偽ブランド販売などの問題も拡大していることから、消費者からの相談を受け付けるトラブル解決機関の設置も検討する予定だ。
楽天、ヤフーのほか、NTTドコモ、価格比較サイトを運営するカカクコム、通販のディノスなどが初の業界組織となる「ネット通販推進協議会」(仮称)を設立する。
これまでも企業ごとに、消費者保護のガイドラインがあったが、業界としての明確な基準は無かった。協議会設立を機に統一基準を作り、安全性をアピールする。
具体的には、ネットオークションで消費者が詐欺に遭わないよう、出品者の身元確認を徹底するシステムの開発や、誇大広告を防ぐための広告掲載のガイドライン作りなどを進める。
(読売新聞) - 10月10日9時10分更新
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