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同行は先月、同期決算の粉飾を助言、看過したとして、中央青山と当時の監査役を提訴しており、関係者は「本来は緊張関係にあるべき同行と融資先、中央青山のなれ合いの実態を示すものだ」と話している。
訴状などによると、この公認会計士は同行の要請を受け、二〇〇〇年五月期と十一月期に、県内のホテル二社の顧問税理士に就任。二社は経営が悪化していたが、足銀の〇一年三月期決算では、ともに債務者区分が「破たん懸念先」から「要注意先」に引き上げられ、貸倒引当金は過少計上された。
二社はその後、経営が行き詰まり、現在は産業再生機構の支援を受けている。
日本公認会計士協会は、監査法人が取引先などとの関係で独立性の保持に疑いを持たれないよう留意しなければならないとする倫理規則を定めている。
中央青山は係争中であることなどを理由に、顧問税理士就任の事実関係には触れずに、「監査は独立性を保持して実施したと考えている」としている。 (杉藤貴浩、松尾博史)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20051008/lcl_____tcg_____003.shtml