2005年10月07日(金) 03時06分

“個人情報の壁”で困難？仙台で国勢調査員８１人辞退（読売新聞）

　仙台市青葉区で国勢調査を担当する調査員計約１８００人のうち、８１人が調査途中で相次いで調査員を辞退していたことが６日、わかった。

　体調不良などを理由に挙げる調査員もいるが、市は「個人情報保護法でプライバシー意識が高まり、調査が難しくなっているのでは」とみている。

　市によると、調査前の８月下旬から９月中旬にかけて説明会を開き、調査の意思を確認していたが、調査票の配布が始まった９月２３日から３０日にかけて、２０歳から７８歳までの８１人が辞退した。６０歳以上が過半数の４４人で、高齢者の多くは体調不良やけがを理由に挙げた。

　市は全員の辞退理由は把握していないが、今年４月に全面施行された個人情報保護法の影響を指摘する声もある。

　青葉区は市の中心部で、市内最多の約１３万７０００世帯を抱える。オートロック式マンションが増加するなどプライバシー保護の意識が高まっており、調査員からは「居留守を使われたり、戸別訪問しても断られたりするケースが増えた」との報告があるという。区では「辞退の理由にもなっているのでは」とみている。

　青葉区以外の市内４区での辞退者は、宮城野、太白区が各３人、若林区が２人、泉区はゼロだった。

　辞退者が担当していたのは、計約１万３０００世帯。調査票が配布されなかった世帯には、区の職員延べ１３０人が訪問し、９月２９日から１０月１日にかけて配布。回収作業にも、市や区から職員計１００人を動員している。

　国勢調査を統括する市政策企画課は「これだけ大勢の辞退者が出たのは例がない」と困惑しており、「職員の動員が頻繁に起こるようでは行政運営に支障が出る。原因を究明したい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000315-yom-soci