2005年10月06日(木) 00時00分

リフォーム詐欺 歩合給から新法対策費 （東京新聞）

　住宅リフォーム会社「サムニングループ」の元親会社役員らによるリフォーム詐欺事件で、元親会社「エム・エイチ・エス」は二〇〇一年ごろから社員に支給する歩合給の一部を「新法渉外対策費」と名付けて天引きしていたことが、関係者の話で分かった。新法渉外対策費は、顧客がリフォーム工事契約を解約した場合の返還金に充てる目的だったという。関係者は「会社全体が悪質な工事契約を認識していた証拠」と指摘している。

　関係者によると、エム社の給与体系は基本給に加え、合計百五十万円相当の工事を契約するごとに顧客を開拓した「アポインター」と呼ばれる営業マンに約三万円、現場で契約を締結した「クローザー」と呼ばれる営業マンには約六万円の歩合給がそれぞれ支給される仕組みだった。こうした歩合給から１６％分を新法渉外対策費と称して天引きし、プールしていた。

　エム社は二〇〇〇年十一月ごろからリフォーム業に進出。だが、強引な勧誘やずさんな工事が目立ち、解約されるケースが毎月全体の二割ほどあった。このうち顧客が工事代金を支払った後に解約した場合は、エム社はアポインターやクローザーから歩合給を返還させていたという。

　一方、厳しい仕事にへきえきして退社する社員も多く、歩合給を受け取った社員が辞めた後に解約が生じるケースに備え、あらかじめ歩合給の一部を天引きする新法渉外対策費制度を創設した。〇一年六月の特定商取引法の施行に合わせ、そう名付けられたという。

　〇一年十月、エム社の元役員白倉敬之容疑者（２６）＝詐欺容疑で逮捕＝は受け取った歩合給五百万円のうち八十万円を、役員菅谷光利容疑者（３３）＝同＝は同じく歩合給三百五十万円のうち五十六万円を、それぞれ新法渉外対策費として差し引かれていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051006/eve_____sya_____001.shtml