2005年10月05日(水) 02時47分
JMネット大場容疑者 早期の虚偽発表催促 議事録押収、犯意裏付けへ(産経新聞)
通信会社「ジャパンメディアネットワーク」(JMネット、破産)が虚偽の「定額かけ放題携帯電話サービス」の事業計画を発表、親会社である東証二部上場の下水道会社「大盛工業」の株価をつり上げた事件で、JMネット元幹部の大場武生容疑者(46)=証券取引法違反容疑で指名手配=が社内の「経営会議」で、株価つり上げを急ぐため、虚偽事業の早期発表を主張する発言を繰り返していたことが四日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、経営会議の議事録の任意提出を受け押収しており、こうした発言について大場容疑者の犯意を裏付けるものとみている。
関係者によると、大場容疑者はゼネラルマネジャーに就任した平成十四年十月から、実現の見通しがなかった携帯電話の定額サービスの事業計画について、公表に否定的な幹部に「リリースを急いでほしい」と再三にわたって催促。その結果、同年十一月十四日に「新サービス」として公表された。
翌月の十八日には部長級以上の幹部で構成する「経営会議」で、「サービスを来年四月から提供」と銘打った第二弾のリリースの発表を求めた。幹部の一人が「まだ見通しが立たないのに、はっきりした時期を出すのはどうか」と主張すると、「何としてもやるんだ」と怒鳴って押し切った。リリースは会議の翌日に発表された。
さらに、十五年一月の経営会議では、全国紙に事業の広告を掲載することを提案、「なんとかやってよ」などと幹部らを執拗(しつよう)に説得した結果、同月十四、十五両日に新聞へ広告が掲載された。
この間、大盛工業の株価は三十円台から百十円にまで高騰。JMネット関係者は「大場容疑者の思惑通り、三回の事業公表で株価が上がった」と指摘している。
(産経新聞) - 10月5日2時47分更新
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