2005年10月05日(水) 18時34分
投資家から加盟料数百万円 ＪＭネット風説流布事件（共同通信）
東京の通信会社「ジャパンメディアネットワーク」（ＪＭネット、破産）が実現見込みのない携帯電話サービスを公表、親会社の株価をつり上げたとされる事件で、ＪＭネット元幹部らが同サービスの販売名目で、同社と無関係で実体のない「総代理店」をつくり、一般投資家を加盟させて１人当たり数百万円の加盟料を受け取っていたことが５日、関係者の話で分かった。
総代理店は地区ごとに置かれ、各地区の代表は価格がつり上げられたＪＭネットの親会社「大盛工業」（東京）の株購入に多額の資金を投じていた。投資家から加盟料を得るのが目的で、代理店展開を具体化させる意思はなかったとみられる。
関係者によると、総代理店を運営し、投資家に加盟を募っていたのはＪＭネットの当時の営業部長ら。加盟料は総代理店ごとにまちまちで、実際に営業するための説明や研修はなく、ＪＭネットのパンフレットが渡された程度だった。
（共同通信） - 10月5日18時34分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000182-kyodo-soci