2005年10月04日(火) 03時11分

風説流布事件、大場容疑者「事業に実現性なし」認識？（読売新聞）

　通信事業会社「ジャパンメディアネットワーク」（東京都港区、破産）が虚偽の携帯電話の事業計画を公表し、親会社の株価をつり上げた事件で、ジャパン社が熊本市のソフトウエア会社に約１０億円で技術開発を委託しながら、実際には約１億円しか支払っていなかったことが３日、関係者の話で分かった。

　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、証券取引法違反（風説の流布）容疑で指名手配したジャパン社の実質経営者で金融ブローカー・大場武生容疑者（４６）が、事業計画に実現性がないと認識していたことを裏付ける事実と見ている。

　関係者によると、大場容疑者は２００２年１０月上旬ごろ、このソフトウエア会社に、「インターネットなどを利用して、固定料金で携帯電話をかけ放題にするサービス」の事業計画を説明し、携帯電話に取り付ける専用アダプターの技術開発を委託した。契約額は約１０億円に上った。

　契約金の支払いには、親会社の東証２部上場の土木工事会社「大盛工業」（葛飾区）が技術開発費などとしてジャパン社に出資した十数億円が充てられる予定だったが、大場容疑者はソフトウエア会社に約１億円しか支払わず、大盛工業の出資金のうち少なくとも約１０億円を着服していた。

　その一方で、大場容疑者は事業計画の実現見込みがないのに、ジャパン社の幹部に「早くマスコミに発表しろ」などと指示。ジャパン社は同年１１月と１２月の計２回、携帯電話サービスの事業計画を公表した。これに伴い、大盛工業の株価は０３年１月にかけて３倍以上に急騰。大場容疑者らは海外の複数の投資会社を使って、大盛工業株を転売、約３０億円の利益を得ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000401-yom-soci