2005年10月03日(月) 16時12分

悪徳訪販の実態学ぼう　松本で市民講座（中日新聞）

　【長野県】悪質訪問販売業者への対応策を学ぶ市民講座が２日、松本市であり、１千万円近い被害を受けた認知症の女性（６４）の二男が、被害に至る経緯や業者との返金交渉を語った。「被害者本人はなかなか被害に気づかない」と指摘、家族や近隣住民の配慮と法整備を訴えた。　（赤川　肇）

　女性は市内で独り暮らしだった。２００３年から今春までに、県内外の１４業者から勧められるままに住宅修繕や寝具購入を契約。その後、認知症の診断を受けた。

　県松本消費生活センターは「判断力不足に乗じた契約で、特定商取引法に抵触する疑いがある」とみるが、「契約当時は認知症ではなかった」と返金に応じない業者も。これまでの返金額は、被害額の４分の１から３分の１程度という。

　女性の口座から立て続けに預金が引き出されている、との銀行からの連絡で異変に気づいた二男。「家に行くと契約書の山があった」。半永久的に使える床下調湿材を、１週間のうちに２業者が設置するなど不自然な契約もあったが、「専門家に床下を見てもらうまでは、自分も業者を信じてしまった」と明かした。

　高齢の参加者からは「独り暮らしの年寄りは認知症でなくても被害に遭いやすい。だまされたとしても、家族につるし上げられるのを怖がって、言い出せない」と切実な声も意見も出た。

　講座は、男性の体験談を同様被害の再発防止に役立てようと市内の行政書士らが企画した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000001-cnc-l20