2005年10月02日(日) 02時40分

外国為替証拠金取引　法規制機に透明化模索　「ポスト外貨」期待（産経新聞）

　悪質な業者によるトラブルが相次いできた外国為替証拠金取引で、取引の透明化を進める動きが強まっている。七月から同取引が金融先物取引法の規制対象となったことがきっかけで、取扱業者は為替レートの水準を分かりやすく設定するといった工夫をこらし始めた。同取引は利用者が負担するコストなどで大手銀行の外貨預金よりも有利な点も多く「ポスト外貨預金」として大化けするとの期待も出ている。（小雲規生）
　外国為替証拠金取引は、証拠金を預ければ、その十数倍もの額を投資したのと同じ効果を引き出せる。十万円を証拠金として預けることで百数十万円相当の外貨を預金したのと同等の金利や為替相場の変動による利益を得ることも可能だ。一方で為替相場が不利な方向に動いた場合には損失が膨らむリスクがある。
　取引は平成十年から認められているが、悪質業者が商品内容を十分に説明せず、注文や取引終了の要望に応じなかったり、極端に不利なレートで外貨と円を交換するケースもあり、「外国為替証拠金取引は危険」とのイメージが拡大した。
　このため金融庁は今年七月から同取引を金融先物取引法の規制対象に加え、業者の登録や強引な勧誘の禁止などのルールを設定。悪質業者の排除に乗り出し、これまでに九社に対して業務停止命令を出している。
　規制強化にあわせて、業界からも動きが出てきた。外国為替取引仲介大手の上田ハーローは六月二十四日から、同社初の個人向けサービスとして参入。「銀行同士の取引市場と連動した適正水準の為替レートで取引できる」（木村直之社長）とアピールする。九月二十六日からは取引手数料無料キャンペーンも始めた。東京金融先物取引所の「取引所為替証拠金取引」（くりっく３６５）も、複数の外資系大手金融機関が提示する為替レートのなかで最も利用者に有利なレートで取引を行うなど、分かりやすい商品設計を目指す。
　こうした流れにより取引への注目度は上昇。業界最大手クラスの外為どっとコムでは、八月末の口座数で三万件、預かり保証金残高で三百億円を突破した。松井証券や楽天証券なども顧客の取り込みに懸命だ。
　同取引は、外貨に投資することで高い金利や為替変動による利益を期待できるという点では、大手銀行などが扱う外貨預金と同じだが、大手銀の外貨預金が一ドルあたり二円の手数料に対して、数十銭程度で済むというメリットがある。
　「外為倶楽部」の愛称で取引を扱う日興コーディアル証券は「信頼できる業者を選び、資金に余裕を持って取引すれば、外貨預金より有利な運用になる」と話している。
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　《外国為替証拠金取引》　外国為替相場の変動や海外との金利差を利用して収益を追求する運用手法。実際の資金の動きとは異なるが、ドル買いのケースは証拠金を担保に、その十数倍の円資金を借り入れ、それをドル資金に交換して運用。取引を終えるときには、ドル資金を円資金に交換して決済するイメージ。取引開始時と終了時の為替レートの差で利益や損失が出るとともに、円資金借り入れで支払う金利と、ドル資金運用で受け取る金利の差額が金利収支となる。

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