2005年09月28日(水) 20時09分
職員らの賃金不払い 通信教育の文科省所管財団(共同通信)
社会人を対象に通信教育を行っている文部科学省所管の財団法人「企業経営通信学院」(本部・東京、堀田政和理事長)が職員や講師の賃金不払いを続け、東京労働局の中央労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで調べていることが28日、分かった。
文科省などによると、同学院は中小企業診断士や社会保険労務士などの通信教育と講義を実施。ところが昨年12月以降、職員から給与や退職金が支払われていないという苦情や、授業料を振り込んだのに講座が開かれないという受講者からの訴えが同省に約60件寄せられた。
同学院は事業収入の減少が続き、2003年度決算で債務超過に陥っている。名古屋、広島、福岡などの事務所は閉鎖状態という。
(共同通信) - 9月28日20時9分更新
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