2005年09月27日(火) 22時37分

無料の法律相談を廃止　来年度から滋賀県方針、監査委指摘で（京都新聞）

　滋賀県が、大津市と彦根市で開いている無料の「県民法律相談」を、来年度から廃止する方針であることが、２７日分かった。県監査委員が会計監査の結果を踏まえて、同相談事業の見直しを求めていた。県はすでに、弁護士の派遣を依頼している滋賀弁護士会に廃止の意向を伝えている。
　県民法律相談は１９８０年に始まり、毎月、県庁（大津市）で４回、湖東地域振興局（彦根市）で１回開かれている。毎回、定員６人の予約制で、滋賀弁護士会所属の弁護士が年間に約３６０人の相談を受けている。県県民相談室によると「毎回、受け付け開始から２、３０分で予約が埋まる状況」という。
　県監査委員は２００３年度の会計監査で、開催場所の両市に弁護士の事務所が多い点や、大半の自治体が同様の相談事業を実施している状況を挙げ、県に事業の見直しを指摘していた。
　法曹界では、各種相談窓口の１本化に向けて、日本司法支援センターの設置準備を進めており、滋賀地方準備会の肱岡勇夫委員長は「相談事業は、利用者にとってはむしろ拡充してほしいくらいで、残念だ。今後は無駄のないよう、相談制度の充実を図っていくしかない」と話している。
　県県民相談室は「財政的に厳しい状況にあり、廃止はやむを得ない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000055-kyt-l25