2005年09月21日(水) 03時06分
<摘発リフォーム業者>年収3000万円社員も 高値で契約(毎日新聞)
リフォーム工事の契約を巡り、元社長の大田射早武(いさむ)容疑者(41)らが特定商取引法違反容疑で逮捕されたリフォーム会社「関西水道設備」(大阪市東淀川区、解散)の社員の中には、2000〜3000万円の高額年収を得ていた者もいることが分かった。同社は、依頼主と相場の4〜5倍に上る高値の工事契約を交わしながら、下請け業者には相場通りの価格で発注。大阪府警生活経済課は、こうして生み出された差益を、営業ノルマを達成した社員に還元していたとみている。大田容疑者らは21日、略式起訴される見通し。
調べでは、同社社員は二十数人で、固定給は約25万円。工事契約の件数にかかわらず、純利益で月百数十万円のノルマが課せられていた。達成できれば利益の約3割が給料に加算され、トップ成績の社員の給料が月額約300万円に上っていたのを筆頭に、同100万円を超える社員も少なくなかったという。一方、ノルマ未達成の社員は固定給を減額されていた。
また、同社では社名の違う5種類のチラシを民家などに配布しており、社員らは「いろんな社名を使うと営業効率が良かった」と説明している。
チラシなどを見て水道修理工事を依頼してきた客に、別のリフォーム工事を相場の4〜5倍の金額で持ちかけて契約。客によっては同様の高額工事を何件も結ばせていたという。具体的な金額は、同社課長の松尾貴史容疑者(32)=同法違反容疑で逮捕=や小倉一浩容疑者(33)=同=ら幹部が算出していた。
いずれの工事でも、契約書には同法のクーリングオフの記載がなかった。大田容疑者は「客に工事を解約され、売り上げが落ちるのを避けるためだった」と供述しているという。【野田武】
(毎日新聞) - 9月21日3時6分更新
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