2005年09月16日(金) 00時00分

ＮＨＫ１２００人削減へ　職員の１割 受信料不払い響く （東京新聞）

　受信料不払いの増加で財政が悪化しているＮＨＫは、二〇〇六年度から三年間で全職員の一割にあたる千二百人の削減を検討していることが十六日、明らかになった。

　一連の不祥事の信頼回復のため、ＮＨＫ経営委員会の了承を経て、橋本元一会長が二十日に発表予定の「新生プラン」に盛り込む予定。ＮＨＫの人員削減としては過去最大の規模。

　関係者によると、定年退職者の不補充や新規採用の抑制などにより、職員約一万一千七百人（ことし三月末現在）の約１０％を減らす。指名解雇などは行わない見通し。

　ＮＨＫでは昨年発覚した番組制作費詐取事件を機に、受信料の不払いが急増。今年七月末時点で約百十七万件と、〇五年度予算の想定の二倍を超え、最大百億円程度の減収になる見込みだ。

　このため、来年度からの中期経営計画の骨子となる新生プラン案では「組織の改革、スリム化」を打ち出し、職員削減のほか、教育テレビの二十四時間放送の見直しなどを提起。さらに、「受信料の公平負担」を徹底するため、不払いや未契約の視聴者に対し、簡易裁判所を通じた「支払督促」などの法的措置を取る意向を表明している。

　ＮＨＫは一九八〇年度以降、既に職員計約五千人を削減している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050916/eve_____sei_____003.shtml