2005年09月10日(土) 15時25分

＜悪徳リフォーム＞契約時に不実告知、大阪の会社を告訴（毎日新聞）

　建設業の許可を受けていないのに「許可がある」とチラシやホームページに虚偽の記載をし、不要なリフォーム契約を結ばせたとして、大阪府内の１人暮らしの男性（５３）が、大阪市東淀川区のリフォーム会社と、社長ら４人を特定商取引法違反（不実告知など）容疑で大阪府警に告訴していることが１０日、分かった。同社は男性側の指摘を受け、ホームページなどから建設業許可の部分を削除した。
　告訴状や代理人の弁護士によると、同社は昨年４月ごろからリフォームに力を入れ始めた。建設業許可を持っている知り合いの建設業者と相談のうえ、この業者の「府知事許可番号」をチラシなどに転載したという。
　告訴状によると、男性宅を訪問した社員は「屋根がボロボロになっている」などとうそをつき、リフォーム工事を勧誘。昨年３月〜今年５月にかけ、計９回で総額約７５０万円の契約を結ばせた。社員は契約の際、クーリングオフ制度を説明した書面を男性に渡さず、特商法で定められた商品の種類や数量、工期なども契約書に記載しなかったという。
　男性は既に約４６０万円を支払ったが、違法契約なのでクーリングオフの期限は過ぎていないとして、８月２日に契約解除を書面で通知した。しかし、同社は応じていないという。男性の代理人の弁護士は「違法な訪問販売を繰り返しており、悪質性は明らか」と話している。男性は、同社を業務停止にするよう大阪府にも求めている。
　同社は「このような（告訴された）ケースは初めてなので、正直言って困惑している。顧問弁護士と相談して応対したい」としている。【中川博史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000055-mai-soci