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同センターによると、二十四日に区部に住む一人暮らしの女性(84)宅に「消費者センター」の職員を名乗る二人組の若い男が訪問。男は「以前、高額の布団を買わされた人の名簿を都が持っている。解約手続きのため、金利分だけ事前に支払わないといけない」と言って、女性を銀行に連れて行き約三十三万円を下ろさせ、だまし取った。
また、二十六日には「消費者生活センター」の名称のダイレクトメール(DM)が香川県や和歌山県内に届き、都消費生活総合センターに相談があった。DMは、ヤミ金融や振り込め詐欺の被害金を救済する制度があるとの内容で、架空の弁護士の写真や名前が載っていた。送り先の住所は目黒区内だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050831/lcl_____tko_____001.shtml