2005年08月27日(土) 10時28分

「次々販売」で２千万円負債、信販会社を提訴へ（読売新聞）

　宮城県亘理郡に住む７０歳代の夫婦が住宅リフォームや布団などの施工・購入契約を次々に結ばされ、約２０００万円の負債を抱えていた問題で、夫婦は２９日にも、クレジット契約を結んだ東京都内の信販会社を相手取り、債務不存在の確認と、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴することを決めた。

　夫婦の代理人によると、夫婦には年約２００万円の年金収入しかなく、２０００年６月時点で預貯金が約３万円しかなかったにもかかわらず、同月、リフォーム業者（廃業）の浴室改装工事に伴い、約４００万円のクレジット契約を都内の信販会社と締結。うち約２４０万円を同社に支払った。

　夫婦は既に、屋根工事などで別の信販会社２社と計約５２０万円のクレジット契約を結んでおり、夫婦の代理人は「浴室改装工事の契約金額は預貯金や収入と比べて極めて多額で、夫婦の生活を破壊する危険性があったことは認識し得た」と主張している。信販会社は「訴状を見ないとコメントできない」としている。

　夫婦の自宅は今年６月、屋根工事などでクレジット契約を結んだ２社のうちの１社から競売が申し立てられたが、夫婦は２９日、これら２社に対しても仙台簡裁に調停を申し立て、競売については執行停止を求める方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000301-yom-soci