2005年08月25日(木) 15時06分

＜悪質リフォーム＞勧誘時、親族同意必要に　協会が初の内規（毎日新聞）

　訪問販売業で消費者保護のために作られた社団法人「日本訪問販売協会」（東京都新宿区）は、認知症の高齢者など判断力が不十分な人がセールスの対象となるケースで、販売契約や勧誘について親族の同意や立ち会いなどを求める内規を初めて設けた。高齢者らの悪質リフォーム被害が相次いでいることを受けたもので、協会は「社会的弱者の保護を明確にするとともに、会員でない業者を含めて業界全体の質の向上を図りたい」としている。
　「自主行動基準」とする内規で、協会が０２年に定めたが、埼玉県富士見市の認知症の姉妹が悪質訪問リフォーム業者に全財産を奪われる問題などが発覚したため改訂することになった。これまでの基準では、「消費者本位の考えに立ち、消費者の知識や経験、財産の状況などに考慮し、消費者に応じた対応を取るよう努める」との表記にとどまっていた。
　改訂された基準では、判断力が不十分とみられる消費者のケースでは、勧誘する場合は親族らの同意を得るとしたり、契約時は親族らの立ち会いを求めることにしている。このほか、悪質リフォーム問題で関連性が指摘されているクレジット契約についても、判断力不足の懸念のある消費者とは親族らが立ち会ったケースを除き、クレジットを利用しないなどと定めた。
　また、特に留意する事項として、「消費者が生活に支障をきたす不当な金額の契約を勧めない」などを新たに盛り込み、年金生活の消費者に、リフォームなどの高額な契約を勧めないことも記している。
　協会は８０年に設立され、化粧品、寝具、健康食品などの約３２０企業・団体が加盟、うちリフォーム関連業者は約３５社。訪問販売業界の売り上げは年間約３兆円弱といわれ、協会加盟企業が８割を占めている。
　協会の大森俊一総務部長は「実態としては以前から取り組んでいる内容だが、社会的弱者の保護を重視して明確にした。加盟していない業者も配慮せざるを得なくなるようにしたい」と話している。【遠藤和行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000063-mai-soci