2005年08月21日(日) 09時23分

東海地方最大のカジノ廃業、万博後の再開に警戒（読売新聞）

　指定暴力団山口組の系列暴力団の資金源とみられ、名古屋市中区の繁華街にあった東海地方で最大規模のカジノ店が、愛・地球博（愛知万博）開幕に合わせ、愛知県警などが実施している繁華街の浄化作戦のため、廃業していたことが、２０日わかった。

　同店は年間２０億円以上を荒稼ぎし、大半が暴力団に流れ込んでいたとされており、県警では万博後の“再開”を目指す偽装の疑いもあるとして、警戒している。

　県警保安課などによると、このカジノ店は２００３年８月に開業、バカラやスロットマシンなど遊技機数十台を備え、１日平均数百万円の収益を上げていた。また、開店直後から風営法を無視して未明まで営業したり、遊技機の機種変更は１か月以内に届け出る必要があるのにしなかったりして、県警から再三、立ち入り指導を受けていた。

　しかし、改善のきざしがなく、同法に基づく５月１７日の聴聞会では、同店関係者が機種変更は１か月以内だったとする領収書を提示し、「違法ではない」と主張したが、同課の調べで、領収書の日付の虚偽記載がわかった。

　このため同課が「営業停止４０日」の処分を検討していたところ、同月３０日に突然、廃業届を出し閉店したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000201-yom-soci