2005年08月15日(月) 00時00分

牛久市の情報システム　市販ソフトを活用 （東京新聞）

　牛久市が市販ソフトを使い、住民登録などの情報基幹システムの再構築に取り組んでいる。既存システムが老朽化したため、運用コストの削減と住民サービスの向上を図るのが目的。運用開始は来年十月で、システムすべてを市販ソフトに切り替えるのは県内初。今後六年間で約四億五千万円の経費削減を見込んでいる。　（坂入　基之）

　同市は一九八〇年に大手メーカーが開発したホストコンピューターによる情報基幹システムを導入。以来、端末パソコンなど機器賃貸料も含め同じメーカーと随意契約。メーカーと共同開発したソフトでシステムを構築、運用してきた。

　二年前からは、効率的な電子自治体への対応策として、経済産業省認定のＩＴコーディネーター制度を活用。「電算関連の予算は、コーディネーターが『ＯＫ』と言わない限り認めない」（池辺勝幸市長）方針を貫いてきたことから、既存システムを見直し、再構築することを決めた。

　これを受けて、庁内プロジェクトチームを結成。検討した結果、ホストコンピューター方式をサーバー方式に移行。これまで共同開発した住民登録、市県民税など三十四項目にわたるソフトのデータを市販ソフトに積み替える。

　業者選定も入札方式に変更。各課の担当職員がデモ機を実際に操作して絞り込んだ三業者が入札に参加した。再構築は情報データを市販ソフトに移植するためのソフトを一億七千万円で開発。運用開始までに移植作業をすませる計画だ。

　この結果、現行では今後六年間で九億八千八百万円もかかる機器賃貸・運用経費を五億三千七百万円に軽減できる。システム再構築に伴い端末パソコンも買い取り方式に変更するため大幅な経費削減になるとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050815/lcl_____ibg_____000.shtml