2005年08月14日(日) 18時40分

悪質商法からお年寄り守る　京都市が冊子を作成（京都新聞）

　不必要なリフォームを押しつける悪質商法などからお年寄りを守ろうと、京都市が冊子「悪質商法！高齢者が狙われる！」を作った。それぞれの手口を紹介し、「不審に思ったらすぐに相談を」（市民総合相談課）と注意を呼びかけている。
　市民生活センターによると昨年度、センターに寄せられた６５歳以上の高齢者からの相談は１５３３件あった。そのうち、「点検商法」が２０７件、連続して商品を売りつける「次々商法」の相談が１５７件と、悪質商法が大きな割合を占めている。
　最近では全国的に「法律で義務づけられた」と偽って火災警報器を売りつける手口が出始めており、市は「悪質商法の相談が本年度も増加するのでは」と心配している。
　冊子は、「家の状態を点検したい」といって訪問し、不必要な屋根の工事などを勧める「点検商法」や、高額な健康食品を売りつける「健康商法」など、市に寄せられた事例から、代表的な悪質商法の五つの手口を紹介している。
　一万部作り、各区役所などで無料配布している。市の出前講座などでも活用する。悪質商法の相談は、同センターTel:０７５(256)０８００。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050814-00000013-kyt-l26