2005年08月13日(土) 03時17分

監修料禁止したら…社保庁の出版物購入５９→１種類に（読売新聞）

　２００３年度までの５年間に「業務に必要」などとして、５９種類の出版物を公費で購入していた社会保険庁が、監修料の受け取りが禁じられた０４年度から、１種類を除きすべての購入を打ち切っていたことがわかった。

　購入をやめた出版物は、本来は不必要だったのに、監修料を受け取るために買っていた疑いが強い。こうした出版物の購入費用は、５年間で計約４１億円に上り、そのほとんどが無駄な支出だったとみられる。

　社会保険庁などによると、同庁では長年にわたり、職員が監修した出版物を厚生保険特別会計などの予算で購入。その部数は１９９９〜０３年度の間、少なくとも５９種類計１５６９万部に上り、約４１億１５９０万円が出版元の財団法人などに支払われた。

　一方、職員らはこの期間、出版元から計３億６４６３万円の監修料を受け取り、組織的にプールしてタクシー代や飲食代などに使っていた。

　このうち、０３年度に購入していたのは、社会保険六法、業界関係者名簿、同庁職員の座席表など、職員が使う４種類の出版物と、保険加入事業者や被保険者などに無料配布する１０種類の小冊子の計１４種類。そのために、４億３０００万円余りの公費が使われた。

　ところが、０４年４月、厚生労働省の印刷物発注をめぐる贈収賄事件で、贈賄業者が職員に多額の監修料を支払っていたことが発覚。当時の坂口厚労相が監修料の受け取りを禁止する方針を打ち出し、同庁は０４年度は、社会保険六法以外すべての購入を中止していた。

　同六法も、０３年度までは職員１・４人に１冊が行きわたる１万２０００部（約１億１０００万円）以上買っていたが、０４年度は４５１０部（４０２５万円）に減らした。

　保険加入事業者らに毎年配布していた１０種類の小冊子は、「健康保険・厚生年金保険事務手続きマニュアル」以外、配布そのものを中止した。

　同マニュアルについても、それまでは財団法人「社会保険協会」から購入していたが、０４年度は職員が業務として編集、印刷だけ外注することにした結果、１部４８０円だった単価が約１７分の１の２８円１４銭に安くなり、全体の支出金額も約２５３０万円（５万２７００部）から１７３万円（６万１４５０部）に削減された。

　同庁では、今年度も０４年度と同様、同六法以外は購入しない方針という。

　こうした実態について、監修料問題を追及している長妻昭・前衆院議員（民主）は「六法と『事務手続きマニュアル』以外は、業務の遂行に不必要だったということ。小遣いを稼ぐために税金を浪費していたことの動かぬ証拠だ」と批判。

　これに対し、同庁は「監修料とは別な次元の問題として、小冊子などの配布や購入の必要性を検討した結果だ」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000401-yom-soci