2005年08月13日(土) 10時10分

＜住基ネット詐欺＞総務省の架空法人、ニセはがき配布（毎日新聞）

　総務省の認可法人を名乗る団体が「住基ネットに登録違反があるので至急連絡するように」と虚偽の内容のはがきを個人宅に送りつけていることが分かった。総務省によると、全国２１都県で到着が確認され、はがきを見た人が団体に連絡したところ現金７０万円を請求されたケースも報告されているという。総務省や各自治体は「振り込め詐欺の可能性が高い。絶対に連絡をしないで」と呼びかけている。
　はがきは「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」というタイトル。「住基ネットに重大な登録違反が発覚しましたので至急ご連絡下さい。ご連絡なき場合は刑事告訴を含む法的手段を取らせていただきます」などと書かれていた。連絡先として東京都台東区上野の住所と電話番号が記されていた。
　同省によると、はがきは今月上旬、千葉県や東京都内から照会があり、その後、送付先が関西や九州に広がっている。
　福岡県地方課によると、これまで福岡市や北九州市、久留米市、八女市など県内１１市町村にはがきが届いた。差出人の「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス　個人情報保護対策課」は実在しない団体で、同名の法律も存在しない。【戸嶋誠司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000018-mai-soci