2005年08月04日(木) 16時56分
架空請求：相談多い業者名を公表−−名古屋市消費生活センター ／愛知（毎日新聞）
名古屋市消費生活センターは３日、架空請求被害拡大防止を図るため、相談が多い業者名を公表した。４月に改正した市消費生活条例に基づき、同センターのホームページでも掲載している。
相談が多かったのは▽「中央債権回収機構」▽「関東弁護連合会さくら総合法律事務所」▽「法務局共同事務センター」▽「国民財務管理事務局」——など８業者で、４〜５月に１０〜５５件の相談があった。いずれも東京都内の住所が示されているが、実在しない事業者名だった。【岡崎大輔】
８月４日朝刊
（毎日新聞） - 8月4日16時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000023-mailo-l23