2005年07月29日(金) 17時32分
全市町村で支援ネット構築 悪質リフォームで埼玉県（共同通信）
埼玉県は２９日、民間と行政が協力して地域のお年寄りを見守り、悪徳商法などの被害を防止するための「要援護高齢者等支援ネットワーク会議」を設立した。９月から県内全市町村で活動を開始する。
同県富士見市の認知症（痴呆症）姉妹の高額リフォーム問題がネットワークづくりのきっかけ。全県でお年寄りの支援システムを構築するのは全国でも珍しいという。
会議には県のほか、郵便局や銀行、ガス・水道事業者、新聞販売店団体など２３団体が参加。配達や検針、集金の際に高齢者宅で異変を発見した場合、市町村の高齢者福祉課に通報。行政側は民生委員らと連携し、自宅訪問などをする。
（共同通信） - 7月29日17時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000210-kyodo-soci