2005年07月27日(水) 00時00分

負債１００億円超？破産 都内の資産運用会社 （東京新聞）

　個人投資家や資産家を対象にした資産運用コンサルタント会社「Ｇｅｓｔｉｏｎ　Ｐｒｉｖｅｅ　Ｊａｐｏｎ」（ジェスティオン　プリヴェ　ジャポン、東京都千代田区、秦右時社長）が、会員から集めた資金の運用に行き詰まり、東京地裁で破産手続き開始決定を受けていたことが二十六日、分かった。関係者によると、債権者は少なくとも千人、負債総額は約百億円に上るとみられ、さらに拡大する可能性もある。

　民間信用調査会社や関係者によると、同社は二〇〇二年九月に設立。スイスの個人向け金融機関とタイアップし、「スペシャル投資スキーム」などと銘打って会員に出資を募り、償還期日を迎えると、会員の個人口座に投資金と配当金を振り込むシステムだった。

　二種類（ドル売り円買い、ドル売りユーロ買い）の運用方法を駆使することで、一千万円を投資した場合、三カ月で千六百万円に増える−などと高配当の可能性を説明。二カ月で二割を超す高配当をうたった「超短期投資スキーム」もあった。小規模のセミナーや会員の紹介などで新規会員を獲得し、これまでに千人を超す会員から数百億円を集めていたとされる。

　七月に入って予定していた配当金が滞り、社長と連絡が取れなくなるなどのトラブルが発生。本社事務所も閉鎖された。同社は十五日、不在の社長による自己破産でなく、同社役員が準自己破産を申請し、二十日に開始決定を受けた。一部の会員は警視庁丸の内署に被害相談に訪れている。

　破産管財人に選任された弁護士は「選任されたばかりで調査中のため、取材には応じられない」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050727/mng_____sya_____007.shtml