2005年07月27日(水) 23時13分

不透明な葬儀料金に施主不満…公取委が改善要請へ（読売新聞）

　身内の葬式の際、葬儀業者側から見積書を渡されなかった消費者（施主）は、３５・８％——。公正取引委員会が、葬儀サービスの実態調査を行ったところ、こんな結果がまとまった。公取委は「十分な時間もないまま業者選択を迫られる消費者は弱い立場にある」として、葬儀業者側に、料金設定を明確化することなどを求めて改善要請する。

　公取委は、高齢化社会が進む中、葬儀サービスの市場も拡大傾向にあるとみており、今年１月から４月にかけてアンケート調査を実施。葬儀業者（１０７１社・団体）、消費者（１０３１人）から回答を得た。

　消費者の回答では、料金説明での不満が目立ち、打ち合わせの際に「資料を示されず、口頭だった」が１５・４％、「価格なしのカタログを見ながら」も２・５％あった。業者側からの回答でも、仕出し料理など人数によって変わる費用について「事前に詳細な説明をしていない」とする回答が３３・５％あった。

　また、病院から自宅に遺体を搬送する業者が、半ば強制的に葬儀についても契約するケースもみられ、公取委は「独占禁止法違反（抱き合わせ販売等）に該当する恐れがある」と注意を呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000015-yom-soci