2005年07月13日(水) 03時06分

＜悪徳リフォーム＞成年後見人の要件緩和など　政府が防止策（毎日新聞）

　政府は１２日、悪質な訪問リフォームが相次いでいることを受け、厚生労働省、経済産業省など関係６省庁で取り組む対策をまとめた。この問題では認知症など判断能力が不十分とみられる人が被害に遭っていることから、市町村長が成年後見制度に基づき後見人を立てる場合の要件を緩和し、活用を促す。また、全国の老人クラブなどで「消費者問題出前講座」を開催したり、業者に対し特定商取引法の適用を厳格化するなど、政府全体で被害防止に乗り出す。
　対策は同日開かれた関係６省庁担当課長会議で決めた。成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理などを後見人が行う制度。身寄りのない高齢者について市町村長が手続きをする場合、４親等以内の親族がいないことなどを要件にしているが、これを２親等以内に緩和し、より利用しやすくする。
　後見人がいれば、本人が悪質業者と契約を結んでも解約が可能になる。埼玉県富士見市の例では、認知症の姉妹が業者に勧められて高額の住宅リフォームを繰り返し、全財産を失う事件が発覚。その後、同市が後見人の選任を申し立てた。
　消費者問題出前講座は、老人クラブのほかにホームヘルパー、民生委員らを対象に全国で１０００回程度実施する。また特定商取引法については、業者の「床下が腐っている」といった説明が同法の「不実告知（虚偽説明）」に当たることなど、通達を改正して関係条項ごとに事例を示し、法執行を強化する。【坂口佳代】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000009-mai-soci