2005年07月12日(火) 17時54分
消費者国の法律で紛争解決 ネット取引で法制審要綱（共同通信）
法制審議会（法相の諮問機関）の「国際私法の現代化部会」は１２日、海外の事業者とのインターネット取引などによるトラブルで被害に遭った場合に、消費者の居住国の法律で解決する規定の新設を盛り込んだ「国際私法の現代化に関する要綱案」を決めた。同部会は９月の法制審総会に答申、新法制定も含め今秋にも予定される臨時国会に法案を提出する方針。
ネット取引の急増など多様化した経済の現状を踏まえ、国際間の契約から生じた紛争の解決について、明確なルールを定めるのが狙いで、「消費者保護」を重視した。欧州では１９８０年代後半から法整備が進んでおり、１８９８年に制定、片仮名書きの「法例」と呼ばれる法律でしか対応できない日本の取り組みの遅れが、経済界や法曹界などから指摘されていた。
（共同通信） - 7月12日17時54分更新
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