2005年07月12日(火) 14時59分

不祥事職員の情報公開　大阪市、最低ランク　文科省指摘「市民に説明責任」（産経新聞）

　大阪市職員が事件や事故を起こし、逮捕されるケースが相次いでいる問題で、文部科学省が全国自治体を対象に行った職員不祥事の情報公開などに関する調査で、大阪市を「最低ランク」に位置づけていたことが十二日、分かった。大阪府や静岡県など処分後直ちに内容を公表している先進自治体に比べ、大阪市は年二回の資料提供のみ。文科省から市民に対する説明責任の欠落を指摘された市は、情報公開態勢の改善などに向けて、検討を始めた。
　同省は、全国自治体の懲戒処分の実態をまとめるため、懲戒処分に関する基準の有無やどのように情報公開しているか−の二点について、全国都道府県と政令指定都市の六十自治体を対象に、調査した。
　その結果、大阪市は、不祥事職員に対しての明確な処分基準が未作成、情報公開でも、懲戒処分の即時広報態勢をとっておらず、年に二回の資料提供にとどまっていることから、「最低ランク」に位置づけられた。
　他自治体では、大阪府、静岡県、仙台市のように処分ごとにその都度、記者会見を開くなどして公表。福井県、鳥取県、岡山県などでは、大阪市が非公開にしている不祥事職員の氏名や所属名も原則的に、公開していた。
　また、処分基準については、千葉県、横浜市、福岡市などでは、「飲酒運転人身事故なら懲戒免職」のように、具体的事例ごとの懲戒処分基準を作成。その基準をインターネットで公開していた。
　大阪市では直近の不祥事でも、昨年十二月、市内で酒気帯びひき逃げ事故を起こし、逮捕された市立高校教員（４３）のケースや今年四月に、女子高生の体を執拗に触り、逮捕された市立小学校教諭（５１）のケースなどについて、公表を今年七月まで控え、発覚を遅らせるお粗末な対応を見せている。
　このことから、同省は大阪市教委に対し、「懲戒処分に関する一定の基準を定めて、市民に説明責任を果たさなければならない」と指導。
　市教委でも「問題意識をもっており、懲戒免職処分については即時広報態勢に改めたい」としており、最低ランクに位置づけられた情報公開制度の改正に向け、検討を開始。
　しかし、処分基準作成については大阪市全体で考えなければならず、いまだ、否定的だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000032-san-soci