2005年07月09日(土) 12時02分

8都県市でリフォーム110番＝消費者センターと建築士が連携（時事通信）

　高齢者らを狙ったリフォーム詐欺事件を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と4政令指定都市の消費生活センターが11、12の両日、「トラブル110番」を開設する。今回はセンターの相談員のほか、日本建築家協会所属の1級建築士も初めて合同で相談に応じる。
　東京都消費生活総合センターでは昨年から、被害者宅の現地調査に建築士も加わっている。同センター相談課の坂本かよみさんは「建築の専門家の立場から適切なアドバイスをしてもらえるはず。被害者は全く悪くない。積極的に相談してほしい」と話している。
　同センターによると、昨年度、都内で受け付けたリフォーム契約に関する相談は2782件。このうち1866件が訪問販売で、相談者の7割を60歳以上が占めた。複数の事業者が同じ人をターゲットにするケースも目立つ。
　各センターでの相談はおおむね午前9時から午後4時まで。相談料は無料で、電話のほか面接も受け付ける。都のセンターでは相談員と1級建築士の計約30人が応じる。
　各センターの相談専用電話は次の通り。
　東京都03（3235）1155、神奈川県045（312）1121、埼玉県048（261）0999、千葉県047（434）0999、横浜市045（845）6666、川崎市044（200）3030、さいたま市048（645）3421、千葉市043（207）3000。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000006-jij-soci