2005年07月09日(土) 15時03分

＜リフォーム詐欺＞エム・エイチ・エス、新法対策費を天引き（毎日新聞）

　サムニングループによるリフォーム詐欺事件で、親会社だった「エム・エイチ・エスインターナショナル」（現「エム・エイチ・エス」、東京都中央区）が、０１年６月施行の特定商取引法を意識した「新法渉外対策費」を社員に課して、給与から天引きしていたことが元社員の証言で分かった。同社は、調査、勧誘、契約、アフターケアなどと役割分担しており、顧客からの苦情に備えた行政対策担当者まで置いていたことも明らかになった。
　証言によると、エム社の給与は、基本給と工事契約額に応じた歩合給で支払われていた。「新法渉外対策費」は、歩合の１６％で、給与から差し引かれていた。訪問販売法が改称され、規制が厳しくなった特定商取引法（００年１１月制定、０１年６月施行）に対処するためとみられる。当時エム社社員だった橋壁浩二容疑者（２９）の０１年１０月支給の歩合給は３６０万円で、新法渉外対策費５７万６０００円が天引きされていた。
　一方、同社は、各地の消費生活センターを頻繁に訪れ、担当職員と密接な関係を築くために行政対策担当者も置いていた。００年１１月と０２年３月に東京都から行政指導を受けており、強引な契約に対する顧客からの苦情などをいち早くキャッチするためといい、元社員は「改善指示などの行政処分を受ける前に苦情の内容を把握して対処し、処分されるのを避けるためだった」と説明する。
　また、同社では調査部、営業部、アフターメンテナンス部を設置。調査部のアルバイト社員が全国の住宅街をリサーチした報告書を使い、「アポインター」と呼ばれる営業マンが消費者の勧誘を、「クローザー」と呼ばれる営業部社員が契約を担当していた。アフターメンテナンス部は、顧客にクーリングオフをさせないように電話でのケアをしていた。【合田月美】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000064-mai-soci