2005年07月08日(金) 20時46分

電子投票トラブルの可児市議選、無効決定…再選挙へ（読売新聞）

　２００３年７月の岐阜県可児市議選（定数２４）で実施された電子投票のトラブルを巡り、落選した候補者ら有権者１５人が選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は８日、無効を認めた１審・名古屋高裁判決を支持し、県選管の上告を退ける決定をした。

　これにより、同市議は全員が失職し、５０日以内に再選挙が行われることが確定した。電子投票による選挙が無効となり、やり直されるのは初めて。

　投開票を迅速化できる電子投票は、２００２年から市町村レベルで導入されたが、トラブルの多さが課題になっており、今回の選挙やり直しにより、自治体の導入の動きに影響を与える可能性もありそうだ。

　１審判決によると、同市議選は、０３年７月２０日に実施されたが、全投票所で集計用サーバーが過熱するなどし、投票システムが最長で１時間２３分にわたり停止。有権者の一部が投票できずに帰るなどした。

　最下位当選者と次点者の得票差は３５票で、有権者側は「トラブルがなければ逆転がありえた」として県選管に審査を申し立てたが、棄却されたため提訴。１審判決は、選挙結果が変わった可能性を指摘して、無効請求を認めていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000511-yom-soci