2005年07月06日(水) 00時00分

週明けに無料相談　被害防止呼び掛け 悪質リフォームで県 （東京新聞）

　悪質な訪問販売が各地で問題化している住宅リフォームに絡み、県は五日、松沢知事名で被害防止の緊急アピールをした。十一、十二日には弁護士や建築士による臨時の無料相談窓口も開かれ、被害防止を呼び掛ける。

　アピールは▽家族や専門家への相談や複数業者から見積もりをとる▽無料、格安といった宣伝文句に乗らない▽高齢者の被害防止のため近所との意思疎通を図る−など。

　県消費生活課によると、二〇〇四年度の県内の消費生活相談は十万九千十件あり、うち住宅リフォームに関する相談や苦情は千二百九件（１・１％）。無料の住宅の耐震診断を名目に訪問し、住宅の土台に過大な工事を施す数百万円の契約をさせられた事例などがあるという。

　リフォーム契約に関する十一、十二日の臨時無料相談窓口は、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで午前九時三十分から午後四時まで開設する。問い合わせは、かながわ中央消費生活センター＝電０４５（３１２）１１２１（代表）＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050706/lcl_____kgw_____004.shtml