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都消費生活総合センターによると、訪問販売によるリフォームの相談は都全体で二〇〇四年度は千八百六十六件。約七割は六十歳以上の高齢者から。最近は業者が「無料点検」をうたい、次々と高額の契約を迫るケースが目立つという。中には一年間に計五回、約二千万円分の契約をさせられたという相談もあった。
東久留米市では〇三年ごろ、七十歳前後の姉妹が被害に遭った。住宅は築七、八年でリフォームは必要なかったが「湿気がこもる」などと複数の業者によって、床下や屋根裏などの工事が繰り返され、一回の工事費は数百万円単位だったという。
同市消費者センターが間に入り、一部は返金させたが、連絡がつかなくなった業者もあった。
立川市消費生活相談コーナーには、四月以降六件の相談が。「屋根のアンテナが曲がっている」といって屋根に上り「屋根裏に換気扇を付ける必要がある」と迫るケースが多いという。
町田市消費生活センターによると「住宅関連の相談は毎月十件前後あり、八、九割がリフォームに関する相談」という。六月は十六件に増えた。〇四年度の住宅リフォームに関する相談で、工事金額が分かった七十件のうち、三十件が百万−五百万円と高額だった。
主な勧誘の手口は、ケーブルテレビ契約などで「不要になったテレビアンテナを格安で撤去する」などと訪問し、屋根を点検。「瓦がずれている」などと言って補修工事を勧め、高額で契約させる。床下補修では、無料点検や配水管のチェックと称して点検し、工事を勧める手口が多い。
八王子市消費者センターに寄せられた相談では、同市内の七十代の女性が六月、リフォーム会社の訪問営業で自宅の屋根裏などの補強工事をしたが、すぐに手抜き工事と発覚。女性は代金約七十万円を支払っていたが、同センターに相談、クーリングオフに成功した。
福生市ではマンションの入居者(四十歳代の男性)が五月、若い男から「あなたの部屋を百万円で補修工事したい」と金をだまし取られそうになったという。
各市の担当者は「『今日契約すれば安くできる』というのが殺し文句。消費生活センターに相談するか、ほかの業者に見積もりを出してもらうかして」「繰り返し営業マンが来て、親切にされると応じてしまう人もいるが簡単に契約しないで」と話す。
都消費生活総合センターによると、契約した場合でも、契約書面交付から八日以内ならクーリングオフができる。業者が虚偽の説明をしたり、悪質なクーリングオフ回避をしていた場合などは、期限後でもクーリングオフできるとアドバイスする。
十一、十二の両日、同センターなど一都三県のセンターで「リフォーム契約トラブル一一〇番」を開設する。当日の相談電話は両日とも=電03(3235)1155=で、午前九時から午後四時まで。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050706/lcl_____tko_____004.shtml