2005年07月06日(水) 00時00分

『大量』を一律拒否 葛飾区、住基台帳閲覧で （東京新聞）

　葛飾区は八月一日から、商品の販売や勧誘を目的とする住民基本台帳の閲覧を拒否することを決めた。

　区はこれまで、業者などが台帳を閲覧する際、目的を確認できる資料や目的外に使用しないことを記した誓約書の提出を求め、手数料を引き上げるなどの対応をしてきた。しかし、区民から閲覧を利用したとみられるダイレクトメールなどへの不安や批判が相次いでおり、公益上必要と認められないダイレクトメールやアンケート送付のための大量閲覧は、原則として一律拒否することとした。

　区戸籍住民課は「国の法改正などが行われるまで、自治体の責任としての対応」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050706/lcl_____tko_____001.shtml