2005年07月06日(水) 00時00分

先物取引被害、きょう電話相談（朝日新聞・）

　先物取引や外国為替証拠金取引をめぐるトラブルが高齢者を中心に急増していることから、県内の弁護士でつくる「神戸先物取引被害研究会」は、６日午前１０時〜午後４時に無料の電話相談（０７８・３６６・５２０１）を実施する。同研究会は「全財産を失うケースもあり、被害は悪質リフォームよりも深刻だ」と警戒を強めている。
　国民生活センターによると、全国各地の消費生活センターに寄せられた先物取引をめぐるトラブルの相談件数は、９５年度の２２３７件から、０４年度の７１１８件に増え、高齢者の相談が目立つ。
　同研究会が扱った事例でも、知的障害がある６０代の男性が退職金をすべて失ったり、認知障害の疑いがある９０代の男性が１億円以上の金を投資したりしたケースがあった。業者が投資リスクについて説明せず、強引に契約する悪質な手口が多いという。
　今年５月以降、商品取引所法と金融先物取引法が相次いで改正され、悪質な勧誘への規制が強化された。同研究会は「規制で業者が廃業に追い込まれ、被害回復が難しくなる恐れもある。早めに相談してほしい」と呼びかけている。
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http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=10734