2005年07月06日(水) 00時00分

消費生活相談１・５倍、「架空請求」が半数 県センターの０４年概況 （東京新聞）

　県消費生活センター（彦根市元町）は、２００４年度に県内１８の相談窓口に寄せられた消費生活相談の概況を発表した。相談の総件数は３万５２６２件で、２万２５３０件だった前年度比５６．５％の大幅増となり、１０年連続で過去最高を更新した。　（榊原　崇仁）

　相談の中で最も多かったのは、インターネットや携帯電話に関係する「オンライン等関連サービス」の相談。同様に最多だった前年度の七千八百二十九件から二万千三百五十件と三倍近い伸びとなり、総件数の増加に直結した。全年代層で最も多い相談となり、大半は、インターネットサイトの接続料、携帯電話の着信音のダウンロードなどをめぐる架空請求や不当請求に困惑して相談に来るという。

　相談の傾向として、未成年者の相談増加が挙げられる。二十歳未満の相談者は前年の三百九十五人から八百八十八人（前年度比１２４・８％増）と急増。前年度からの増減率は年代別で最高となった。

　架空請求の相談は一万七千二百七十三件と前年度比８２・８％増。総件数の４９・０％を占めた。

　石河美千子所長は「相談件数が増加傾向にある若者などに対象を絞った啓発が必要」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20050706/lcl_____sga_____000.shtml