2005年07月02日(土) 03時09分

＜行政処分業者＞経産省ＨＰ　３３件の業者名載せず（毎日新聞）

　悪質な訪問販売業者などを消費者に知ってもらおうと、経済産業省は１日からホームページ（ＨＰ）で特定商取引法に基づく行政処分業者一覧を公表した。ところが、掲載された延べ１０４件のうち３３件は業者名が記載されなかった。行政側は非公表理由を「業者側の苦情がある」「学生ら将来ある個人の名前があるから」などと説明しているが、業者名を伏せての公表に消費者問題に詳しい専門家から非難の声が上がっている。【遠藤和行、吉永磨美】
　処分業者一覧は、０２年４月から今年６月末までの間に、経産省と都道府県からの行政処分を受けた業者について、「名前」「処分内容」「処分日」「処分行政庁」などを掲載している。
　処分は、▽経産省で４４件（うち非公表７）▽北海道２▽新潟県１（同１）▽東京都２８（同１６）▽神奈川県４（同２）▽埼玉県３▽千葉県１▽山梨県３（同２）▽静岡県１１（同３）▽愛知県１▽石川県３（同２）▽島根県１▽福岡県１▽熊本県１——あった。
　特定商取引法は、行政処分のうち、「業務停止命令」は公表を義務付けているが、「指示」について規定はない。しかし、０２年２月に経産省は原則公表とした。３３件の非公表はすべて指示だ。
　経産省は、今年６月に処分した４業者を非公表とした理由を「学生ら将来ある個人名も含まれている」（消費経済対策課）。０２年に処分した３業者の非公表については「違法な行為自体は、原則公表とした日（０２年２月）以前だから」（同）と説明。各都県については「それぞれの判断によるものだ」とした。
　また、東京都取引指導課は「処分を受けて改善が見られた業者については、業者側の苦情もあり、昨年８月以降は処分から１年を目安に都のＨＰでも非公表としている」と説明。神奈川県は「０３年７月に消費生活条例を改正してから公表するようになった」と話している。
　消費者問題に詳しい拝師（はいし）徳彦弁護士は「何のための公開か分からない。公開は犯罪の予防や、被害に気付いていない人に注意を喚起するためだ。業者名がないのでは、経産省が『やりました』という形を見せるだけのものと言われても仕方がない」と批判している。
　◆経済産業省が公表した処分事業者一覧◆
　　　　　＜リフォームなど住宅関連＞
（株）日本排水管保安協会　　　　　（札幌市北区）
（株）新日本住宅管理サービス　（神奈川県厚木市）
（有）サンイースト　　　　　　　（東京都葛飾区）
（株）関東美装　　　　　　　（さいたま市見沼区）
（株）ルネックス　　　　　　　　（名古屋市中区）
（株）セラシステム中部　　　　　　　　（甲府市）
（株）サンメイクス　　　　　　　（静岡市駿河区）
（有）昇栄住宅設備　　　　　　　（静岡市駿河区）
（株）ケンシン　　　　　　　　　（静岡県沼津市）
　　　　　＜コンピューター関連＞
（株）メディアタイム　　　　　　（東京都新宿区）
（株）アクセスコア　　　　　　　（東京都中央区）
（株）マイン　　　　　　　　　（東京都千代田区）
（株）メイコラボレーション　　　（東京都渋谷区）
（株）コスモ・メディア・インターナショナル
　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都渋谷区）
（株）ルネッサンス　　　　　　　（東京都渋谷区）
（株）データウェアハウス　　　　　（東京都港区）
　　　　　＜美容、健康関連＞
サッポロ製薬（株）　　　　　　　（札幌市中央区）
（株）カワイ化粧品　　　　　　（東京都東大和市）
ライフシステムコーポレーションこと福元孝逸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鹿児島市）
（株）ウイーズインターナショナル
　　　　　　　　　　　　　　　（福岡県久留米市）
（有）ルイズヨコハマ　　　　　　　（横浜市西区）
（株）ウィンズ　　　　　　　　　　（横浜市中区）
（有）トレジャー　　　　　　　　　（横浜市泉区）
（有）エム・エフ・ジィー　　　　（静岡市駿河区）
（株）国際羽毛　　　　　　　　（名古屋市千種区）
（株）フレックスライフ　　　　　（東京都羽村市）
　　　　　＜資格講座＞
日本技能開発センターこと大塚忠士（東京都杉並区）
日本総合研究所こと及川繁弘　　　（東京都杉並区）
日本資格教育センター（有）　　　（東京都新宿区）
（株）ＣＳＡ　　　　　　　　　　　（広島市中区）
（株）アピル　　　　　　　　　　　（広島市中区）
シーファイブ（株）　　　　　　（東京都千代田区）
エネルギー資格者人材開発センターこと榮明彦
　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都練馬区）
（有）日本電気工学協会　　　　　（東京都杉並区）
日本電気工業会こと榮明彦　　　（東京都武蔵野市）
電気事業連合協会こと島中順行　　（大阪市生野区）
　　　　＜その他＞
（株）ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ　　（大阪市中央区）
（有）エス・ケー・アイ　　　　　（京都市下京区）
（有）アジアン・オアシス　　　　（京都市中京区）
全日法規（株）　　　　　　　　　　（広島市東区）
日本ビジネスキャリア（株）　　　（名古屋市中区）
（有）日本トラストプランニング　（名古屋市中区）
インターライフ（株）　　　　　　（東京都品川区）
（株）バルビゾン　　　　　　　　　（大阪市北区）
（株）ビジネスカルチャーセンター　（札幌市北区）
（株）ビジネス研究社　　　　　（東京都千代田区）
（株）サンプレナーズジャパン　　（東京都渋谷区）
（株）ピレーインターナショナル　（福岡市中央区）
（株）アドヴァンスブレーン　　　（福岡市中央区）
（株）日本保健機構　　　　　　　（東京都新宿区）
（有）アクセス・コントロール　　（東京都中野区）
（株）リメイン　　　　　　　　　（東京都杉並区）
（株）友陣　　　　　　　　　　　　（広島市南区）
通販倶楽部（株）　　　　　　　　（仙台市青葉区）
（株）ジャパンオブザワールド　　（東京都渋谷区）
（株）ジョウサービス　　　　　　（東京都渋谷区）
（株）ＧＩＦ　　　　　　　　　　（東京都渋谷区）
（株）オールアンドアシスト　　（東京都千代田区）
（株）ワイドグループ　　　　　　　（大阪市北区）
（株）アドヴァンスワールド　　　（大阪市中央区）
（有）ライフアップ　　　　　　　（埼玉県本庄市）
（株）教文堂　　　　　　　　　　（静岡県浜松市）
（株）華政蔵　　　　　　　　　　（石川県能美市）
（株）美豊　　　　　　　　　（山梨県富士吉田市）
河内淳　　　　　　　　　　　　　（熊本県菊陽町）
　＊カッコ内は本店所在地。登記上の所在地が実際と異なる場合は、実際の所在地とした（個人の場合は事業所の所在地）

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