2005年06月30日(木) 03時20分

悪質リフォーム１００億円荒稼ぎ　業者元社員ら逮捕へ（産経新聞）

　高齢者宅などを狙った悪質なリフォーム工事契約の問題で、警視庁生活経済課は三十日にも、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で、中堅リフォーム「サムニン・ジャパン」（東京都千代田区）グループの元社員らを逮捕する方針を固めた。警視庁は、グループが悪質なリフォームで百億円以上を荒稼ぎしていた疑いもあるとみて、捜査を進めている。
　調べでは、サム社とグループ関連会社は、高齢者などを訪問。「家屋の無料点検をする」などの口実で家にあがり込み、「床面の一部が崩れている。このまま放置すると家が倒壊する」などと不安感をあおり不要な工事を次々と売り込む「点検商法」の手口で、屋根や床下の補強、台所の補修など不要なリフォーム工事を契約して高額な代金を請求する一方、次々と新たなリフォーム契約を重ねさせていた疑いが持たれている。
　民間の信用調査機関などによると、サム社は平成十四年の設立で資本金二千万円。十六年五月期の総売上高は約四億七千万円にのぼる。
　警視庁は昨年十一月、グループ側を家宅捜索。押収した資料を分析するとともに、幹部らの事情聴取を進めてきた。
　捜索を受けたグループ企業の元幹部は、産経新聞社の取材に「（悪質なリフォーム契約は）一切やっていない」と容疑事実を否定していた。
　リフォーム契約に関する相談件数は近年急増。埼玉県富士見市に住む認知症の高齢者姉妹が十九の業者に計五千万円以上の契約を結ばされて全財産を失うなど、悪質な被害の実態が全国的に明らかになり、社会問題化している。
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　【不実の告知】マルチ商法や訪問販売の不正を防ぐため、特定商取引法（特商法）では、消費者側が契約を決める際に影響のある重要な事項に関して「事実と異なる説明」をすることを禁じている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000019-san-soci