2005年06月30日(木) 14時36分

麻薬販売や自殺勧誘など、違法性サイトの規制強化へ（読売新聞）

　政府は３０日、インターネット上の違法・有害情報に関し、警察などが接続業者に自殺サイトの発信者情報の提供を求める仕組みの整備などを柱とする対策を決定した。

　細田官房長官は同日午前の記者会見で、「麻薬の販売、自殺の勧誘、爆発物（の製造法）など、違法なものや人命に関係するものから対策を講じる」と述べ、違法性の高いサイトを重点に規制を強化する考えを示した。

　対策にはほかに、〈１〉パソコンで有害情報を見られなくする「フィルタリング（選別）ソフト」の普及〈２〉国、自治体、非営利組織（ＮＰＯ）などの相談窓口の連携を図る対応マニュアルの作成——などが盛り込まれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000005-yom-pol