2005年06月29日(水) 16時30分

悪質リフォーム：都が被害防止策強化　トラブル１１０番開設　／東京（毎日新聞）

　◇来月１１、１２日
　悪質なリフォーム契約のトラブルが多発する中、都は２８日、悪質業者への対応を強化すると発表した。１級建築士を消費生活アドバイザーとして活用し、高齢者の被害防止に向け、福祉団体や介護事業者との連携も進める。７月には「リフォーム契約トラブル１１０番」も実施する計画だ。
　都生活文化局のまとめでは、都内の消費生活センターで受け付けたリフォーム工事契約に関する相談は昨年度２７８２件。その７割にあたる１８６６件が訪問販売による。うち、６０歳以上の高齢者による相談が７割を占める。１事業者が一人の消費者に次々と契約させたり、複数の事業者が一人の消費者をターゲットにして次々と契約させる「次々販売」に関する相談も６０歳以上からが８割を占めた。
　１級建築士の活用は相談体制の強化が目的。昨年度から試行実施しているが、本格実施に移行する。現地調査や事業者との交渉時に助言してもらい、トラブルの迅速な解決に役立てる。
　ケア・マネジャーやホームヘルパーが、担当する高齢者の被害に気付いた時にすぐに対応できるよう、福祉団体や介護事業者との連携も進める。研修会の開催のほか、消費生活センターとのホットライン開設も計画している。
　悪質な業者に対しては、これまでも特定商取引法などに基づき指導・処分してきたが、今後は警視庁に積極的に情報提供する。
　「リフォーム契約トラブル１１０番」は７月１１、１２日の午前９時から午後４時まで。日本建築家協会所属の１級建築士が専門的見地から助言する。電話番号は０３・３２３５・１１５５。
　消費者へのアドバイスとして同局は▽本当に必要なリフォームか家族や専門家に相談したり、複数の業者から見積もりを取る▽「無料」や「格安」といったセールストークに乗らない▽不審に思った時は最寄りの消費生活センターに問い合わせる——ことなどを呼びかけている。【高木諭】

６月２９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000036-mailo-l13